マイナンバー制度の罰則

（出典：「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」平成26年12月11日　特定個人情報保護委員会
※各用語の定義は、同ガイドライン抜粋を参照ください。）

個人情報保護法における個人情報取扱事業者に対する罰則の適用は、主務大臣からの是正命令に違反した場合、虚偽報告を行った場合等に限られている。

一方、番号法においては、類似の刑の上限が引き上げられているほか、正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供したとき、不正な利益を図る目的で個人番号を提供、盗用したとき、人を欺く等して個人番号を取得したときの罰則を新設する等罰則が強化されている(番号法第67条から第75条まで)。

なお、次表①から⑥までは、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用される(同法第76条)。
また、法人(法人でない団体で代表者10又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項目において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、次表①、②、④又は7から⑨までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、罰金刑が科される(同法第77条第1項)。